向日市議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会（第2号 6月14日）
タブレットを活用した申請補助、これは全国初らしいです。タブレットにより写真撮影をして、そのままオンライン申請を市の職員がサポート。公民館やイベント、福祉施設等を巡回して実施したらしいです。そして、都城デジタル化推進宣言２.０、全国に先駆け、令和元年８月１９日宣言、令和３年２月１８日アップデート、市民サービスにおけるデジタル化推進、市民の利便性向上を図りながら、住みよいまちをつくります。
タブレットを活用した申請補助、これは全国初らしいです。タブレットにより写真撮影をして、そのままオンライン申請を市の職員がサポート。公民館やイベント、福祉施設等を巡回して実施したらしいです。そして、都城デジタル化推進宣言２.０、全国に先駆け、令和元年８月１９日宣言、令和３年２月１８日アップデート、市民サービスにおけるデジタル化推進、市民の利便性向上を図りながら、住みよいまちをつくります。
続いて、利用率と申請補助についてお伺いします。 今後、本市では、従来の交付時来庁方式に加え、申請時来庁方式及び出張申請受付方式の積極的な実施により、マイナンバーカード交付率促進を図る本格的な取組が開始されることになっています。この取組によるマイナンバーカードの申請交付率の促進により、今年度目標とされる交付率21.3％以上の成果達成が期待されるところです。
これは、太陽光発電設備に対する申請補助と、雨水タンクの申請補助のその状況なんですが、そのことについて今の申請補助の状況を、まず伺いたいと思います。 ○（芦田眞弘議長） 産業政策部長。 ○（櫻井雅康産業政策部長） ３項目ご質問がありましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。
情報連携やマイナポータルの本格運用が秋から開始されることにより、マイナンバーカード制度の利便性及びツールとしてのマイナンバーカードの利点について、周知・広報及び申請補助等を幅広く展開するキャンペーンの実施を、確定申告等を見据えて、遅くとも11月には開始するよう要請があり、全国で約９割の市区町村が取得キャンペーンの実施をしております。
市民生活における権利や義務を定めたり、許認可にかかる申請、補助金の交付など、市の基準や事務手続を定める例規は、職員が携わることとなる市の制度の数を一定反映するものであるため、参考になるものと考えるところでございます。
○河村明子委員 そしたら、このごみネットについての申請、補助については、もう少し、まだこれ26年度から取り組んでもらって、地域の方もすごく関心ね、これしっかり補助してもらえるって、そのことについてはすごく関心持っておられるので、もう少しその経過を見ていきたいなというふうに思います。
このような中、グループ申請補助は一定評価できるし、和歌山県橋本市でかなりの実績を上げている。京丹後市では新たに供用開始となる地域が主な対象であろうと思うがしっかり取り組むべきである。一方で、京都市の例のようにある種の環境税のような位置づけでくみ取り料を２.３倍に上げるという考え方については参考になると考える。 次に、下水道整備課であります。主な質疑応答を紹介いたします。全体総括質疑です。
４５１件の申請、補助額は６，９９３万円、約７，０００万円、工事費合計は１０億１，４００万円、経済効果が１４．５倍、２２年度は４９６件にふえています。７，８２２万円が町の予算で１３億９０９万円、１６．７倍の経済効果だったと。本年度は１０月末段階で３２４件、５，０００万円、規模は７億６，７００万円、１５．３倍、こういう状態です。
補助申請、補助要綱の規定に沿ってということがありましたけれども、既に、規定に沿っていないのですね。だって、今、部長のお答えの中では、数がわからないということをおっしゃっているのです。対象となる数が。補助申請がもともとあったのだったら、補助申請がもともとあって、私たちは東日本で、今度は福島県にボランティアに行きますという申請があったのだったら、その申請の数を足せば、現在の補助すべき団体がわかる。
そのうちの申請費ですね、浄化槽の申請、補助の申請、これを業者にやらせますと１０万円ちょっと、１３万円ぐらいかかってきます。ですから、その負担率を考えますと大体５０万円ぐらいの成果しかなくなってくると。すると５０％だということになってきます。その７割から５割までそういう経費を含めると落ちてしまうと、実際にこれは設置者が払うわけですし、やはり自分で出す金額が多くなってくると。